家賃は月収入の3分の1以下に

家賃(賃料)は「収入の1/3」以下が目安とされている。その際、残業代などの不定期な収入は入れないこと。
また、家賃だけでなく管理費や駐車場代、水道、電気、電話代など毎月払わなければならない料金も忘れずに。

契約時に必要な費用

契約時には、家賃の6ヶ月分を目安にお金の用意が必要。内訳は礼金2ヶ月分、敷金2ヶ月分、仲介手数料1ヶ月分、前家賃(入居を開始する月の家賃)1ヶ月分。これはあくまでも目安、最近は礼金がなかったり、物件によっては仲介手数料不要な場合もある。また、敷金礼金は首都圏に多い制度。他の地方ではない場合が多いぞ。

敷金は家賃の2~3ヶ月分が目安

敷金は、部屋の契約を解除して引っ越すときにまで大家さんに預けておくお金。基本的には戻ってくるが、家賃の滞納、入居者負担で部屋の補修をする時に、敷金から引かれることになる。首都圏では、敷金の額は家賃の2~3ヶ月分の場合が多い。敷金を払うのは、賃貸借契約を正式に締結する時に現金でだ。

礼金は家賃の1~2ヶ月分が目安

入居時に大家さんに礼金を支払う。今は権利金のような性格となっているが、法的な根拠があいまいなお金だ。首都圏のみに残っている慣習で家賃の1~2ヶ月分が相場。これも賃貸借契約を正式に締結する時に現金で支払う。礼金無しの物件も、最近は増えてきている。

前家賃は家賃の1ヶ月分

前家賃は入居日から次回の支払日までの家賃を日割りで計算した金額。例えば、3月に契約をすませて、4月から入居の場合、契約の時点で4月分の家賃を前もって支払う。4月1日からなら1ヶ月分だが、10日からなら21日分を払うわけだ。ただし月の途中からの入居では、上の例なら、21日分+5月分の家賃を支払うケースもある。

仲介手数料は家賃の1ヶ月分

ほとんどの不動産会社は家主と入居者の仲介をおもな仕事としている。客に物件を紹介し、決まった時にそのサービスに対して払うのか手数料(=仲介手数料)。金額は最大でも家賃の1ヶ月分以内。法律でこれ以上は取れない決まりだ。まれに不動産屋さんが家主(貸主)の場合は不要のケースもある。

管理費も毎月必要

共益費と呼ぶ場合もあるが、管理費という呼び方が一般的だ。これは物件の共用部分の管理(建物の清掃や維持管理)に必要な費用。管理費は家賃と一緒に毎月支払うので、入居者から見ると、家賃の一部と考えることもできる。

引っ越し費用について

部屋を借りて入居が決まっても家財道具を運ばないと生活できないぞ。引っ越し会社にすべて任せるか、自分でするかでもかなり費用は違う。予算と手間を考えて判断しよう。

火災保険も必要だ

入居する際に家財を含めた火災保険に加入する必要がある。最近では契約時に強制的に加入させられる場合が多い。保険料は借りる部屋の広さにもよるが1万円から2万5千円くらいになる。契約期間は更新時までの2年だ。

鍵の掛け替え

最近首都圏の集合住宅ではピッキングと言う手口の空き巣の被害が多い。「く」の字の鍵穴(タンブラー錠)に道具を入れていとも簡単に開けてしまうというものだ。また、前の住人がスペアキーを使って侵入することもあるそうだ。女性の場合は、特に掛け替えてあることを確認しよう。

更新料は2年に1度

首都圏の場合、賃貸契約は通常2年間。さらに続けてそこに住む場合、契約を更新するのが一般的。

その際に家賃の0.5ヶ月分~1ヶ月分の「更新料」を払う。更新料は契約更新の際に家主に払う。退去しても入居者には戻って来ない。ただし契約書にに更新料について触られていなければ払う義務はない。また賃貸住宅の広告には書かれていないことが多いので、賃貸借契約を結ぶ前にしっかりチェックしておこう。

手付け金とは

手付け金(正確には「預かり金」だ)とは、契約するまで物件を確保するために「手付け金」を預けるのは、本来、売買契約(不動産を売ったり買ったり)のみ。賃貸契約の場合は「預かり金」と呼び、契約をキャンセルした場合は全額返金されるのが正しいが、キャンセル時にお金が戻るかとうか約束のうえ預けるべきだ。しかし契約した場合は敷金の一部となる。金額は1万円から家賃1カ月分までいろいろ。

敷金・礼金ゼロの物件もある

最近は、関東地方でも敷金・礼金について、減額をしたり無くしたりするケースも増えてきた。より良い条件で、早く部屋を埋めたいという貸主の競争の産物だ。しかし、まだ数はそれほどではないものの、不動産会社によっては「敷金・礼金ゼロの物件あり」とPRしているケースもある。問い合わせてみると良いだろう。

礼金、仲介手数料ゼロの物件がある

不動産会社の取引で「取引態様=××」という箇所が必ずある。××は「媒介・代理・貸主」の3つの言葉のどれか1つのはず。ここが「媒介」「代理」の場合は、その不動産会社は、他人(他社)の物件を仲介し仲介手数料が収入になるわけ。しかし、「貸主」と書かれている場合は、その不動産会社が自社所有物件を貸すという意味。つまり、仲介者が無く、貸主との直接契約なので仲介手数料は発生しないということ。